| よくある質問に支部長がお答えします
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| Q： |
政治家のポスターやホームページなどの写真で、どう見ても現在の本人よりも10年以上も若い時の写真を使っているものが見受けられますが、これは一種の詐欺ではないのですか。 |
| A： |
「詐欺」というのは被害届けがないと成立しませんが、それを立証するのは難しい問題ですので、政治家の何らかの意図を読み取ればよろしいかと思います。実際は若くないのに、なぜ若く見せる必要があるかということです。
国民新党のポスターは綿貫代表の写真を適正に載せていると思います。綿貫代表は年齢を偽る必要もありませんし、その矍鑠（かくしゃく）とした姿は堂々としていますし、「ブレない政治」のシンボルとして最も相応しいというイメージを与えています。
政治家がどのような意図で、10年以上も前の写真を使っているかは、ご本人しかわからないことだと思いますので、直接聞いてみたらいかがでしょうか。納得が行かなければ、公共広告機構などに問合せてみるのもよいと思います。
（平成21年5月8日）
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| Q： |
北関東全域でミニ集会を行っておられますが、各県での手ごたえはいかがですか。 |
| ≪茨城編≫ |
| A： |
茨城県ではすべての集会は終わっていませんが、初期に集会を行ったため、支部長が各郵便局の状況をヒアリングすることのほうに重点が置かれました。郵政民営化には当初から反対していたため知識の蓄えはありましたが、現状をお聞きして、郵政民営化後、1年半も経たないこの時期に早くも弊害が出てきていることに驚きました。特に分社化の弊害によって、金融庁などの監督を受け、検査や審査などの事務の煩雑さで郵便局社員がお客様のほうを向いた仕事が出来ず、サービスが低下してきていること、当然顧客が減少してきていること、このままでは郵便局の将来は10年後を見通せないことなど、たいへん衝撃的な現状に驚きました。
茨城西部地区をまだ残していますので、今まで得た情報を元に郵便局の公共性を回復する決意を固めて臨みたいと思います。
（平成21年5月2日）
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| ≪栃木編≫ |
| A： |
栃木県では合計7回の集会を開き、全郵便局長とお目にかかりました。
人口密度が小さい地方で郵便局長をされている方からは特に郵便局がなくなるのではないかという不安の声がお客様からもあるし、郵便局長自身も感じていることがわかります。
福島県の県境に近い地域では唯一の金融機関となってしまったある郵便局に「3キロの道のりを手押し車を押して高齢のおばちゃんが郵便局に来ます」とか「農作業用のトラクターで来られる方もいます」などの現状を聞くと、ここの郵便局がなくなったらどうなるのか、郵便局をなくしてはならない、しかし現状の分社化された民営化のままでは農協などと同じ統廃合が行われてしまうのではとの危惧を感じます。
もし人口減少で統廃合されたとしても地域の方々は納得できないでしょう。ましてや分社化された民営化という仕事のやりにくさから、郵便局長や社員がやりがいをなくし、統廃合されるということならば、これはあってはならないことだと感じます。
（平成21年4月27日）
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| ≪埼玉編≫ |
| A： |
地元埼玉からの期待感は特に大きいものを感じます。
同時に郵便局長会の皆さんは「郵政三事業の一体化」等の法案成立のためには、政権交代がまず必要だという認識が強いことも事実です。
一般の方々からは「北関東は国民新党単独比例だから（当選は）大丈夫でしょう」という楽観的な声もいただきますが、「当選できたとしてもギリギリだと思います。決して安心はできません」とお答えしています。
事実、郵便局長の皆さんは多くの選挙を経験されてきており、先の参院選の結果もよくご存知で国民新党が簡単に当選できる政党ではないという認識をもっておられます。
北関東への期待も大きい分、支部に対する政策面や選挙対策面での意見・要望も多くいただいています。
（平成21年4月21日）
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| Q： |
国民新党が考える「郵政民営化見直し」とは公社化や国営化を目指すものですか。 |
| A： |
そうではありません。民営化のままで、今後起こり得る問題について法制化して対処することを意味しています。
郵政見直しのポイントは次の4つです。
①現行の株式会社形態は 改めない。【民営化は維持】
②三事業が 一体的に提供できるように再編成する。【分社化を見直す】
③一定の株式保有を政府に義務付け、100%株式売却 条項は 削除する。【法改正】
④郵政民営化 株式売却 凍結法案を成立させる。【新法制の確立】
（平成21年3月15日） |
| Q： |
次期総選挙で「郵政民営化見直し」を国民新党の立場で訴える場合、前回のような「抵抗勢力」と見なされるような誤解はないでしょうか。 |
| A： |
そのような誤解は当然あると考えるべきでしょう。
郵便局の現場では当然のことでも一般国民には理解できないこともたくさんあります。したがって国民に説明する場合は郵便局長の立場で話をすると誤解を招くので、政治的な判断で「ワンフレーズ」を入れた演説が出来るかどうかで国民の皆さんの理解度が変わってくると思います。たとえば「格差社会は郵政分社化から始まった」など、インパクトのある演説を続けていくことが大切だと思っています。
（平成21年3月15日） |
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