（目次）
■はじめに
■郵便局の前身
■郵便制度と郵便局のはじまり
■郵便局と各時代背景
■郵便局と郵政事業
■各国の郵政事業
■日本における郵政民営化
■郵政民営化後の郵便局の実態
■はじめに
平成19年10月、郵政事業の民営化が始まりました。小泉政権「改革の本丸」と言われ、多くの国民が郵政民営化賛成に票を投じました。しかし民営化後の郵政事業については、何が変わったのか、改善されたと感じられるものがあったのか、もう一度検証しなおさなければならない時に来ています。
特に郵便局の実態については、多くの国民が不便になったと感じているにもかかわらず、それが改善される方向に向いているならまだしも、郵便局長の話を聞くとむしろ悪くなる方向に進んでいると言われます。
そして郵便局の存続が危ぶまれ、このままでは「株式上場」という完全民営化に踏み込めば、市場原理によってますます郵便局の統廃合が進む可能性もあります。
今一度、そもそも郵政事業とは郵政事業とはなんであったのかを振り返り、郵便局や郵政事業のあり方を探っていきたいと思います。
■郵便制度と郵便局のはじまり
明治の駅逓権正（えきていごんのせい）、前島密（１８３５―１９１９年）が日本の「郵便の父」といわれています。
前島は明治４（１８７１）年、１月24日、郵便創業の建議で「国内普(あまね)ク信書物貨往来自由相成候様致度」と主張し、人が住むところ全てが網羅されることに意味があるとされ、官設の郵便役所と東海道の各宿場を利用し、欧米をモデルにした郵便制度をスタートさせました。太政官は新式郵便を３月１日から、東京
京都 大阪の間で開くことを布告し、 書状集箱(しょじょうあつめばこ) 書状賃銭切手
売捌(うりさばき)所についても定められました。三都に郵便役所、東海道の道筋に郵便取扱所が設置され、８月には大阪以西への郵便線路の延長も決まり、12月には長崎まで達しました。政府は翌５年、制度を本格的に全国展開しました。ただ、政府は郵便網を築く莫大（ばくだい）な費用を捻出できなかったのです。同年の官設郵便役所は全国２１カ所だけ。国民すべての利用を図るため、政府はかつての庄屋層ら「地域の名士」に土地や建物の提供を願い出ました。これが今の特定郵便局の原型、「郵便取扱所」になったのです。この年、１１３８カ所。その後も徐々に全国へ広がっていきます。
■郵便局と各時代背景
1873年 - 日米郵便交換条約調印・国内はがきの取扱開始
1875年 - 郵便貯金創業
1877年 - 万国郵便連合（UPU）に加盟
1892年 - 配達証明開始
1910年 - 国内速達郵便制度導入
1916年 - 簡易保険創業
1921年 - 国内航空郵便開始
（ただし、この時に開始されたのは郵便物の航空輸送である。別に増料金を徴収する定期航空郵便の制度は1929年より開始）
1953年 - 国内航空郵便制度が速達郵便制度と統合
1968年 - 郵便番号実施
1970年 - 角型ポスト登場
1986年 - 鉄道輸送廃止(但し長距離コンテナ輸送等は存続)
1989年 - ふみカード（プリペイドカード）発行
（ただし、日本郵政公社移行期の2003年3月で発行中止）
1998年 - 郵便番号7桁化
2001年 - 中央省庁の改編で郵政事業庁（総務省の外局）に移行
2003年 - 日本郵政公社に移行
2007年 - 郵政民営化が実施されて、日本郵政グループに移行
■郵便局と郵政事業
郵便局
（ゆうびんきょく）は、郵便物の集配・受領・配送等の郵政事業、荷物等の受領・配送等の運送事を主に行う機関である。その他の事業は各国によって扱いは異なるものの、アメリカのように旅券発券を委託されている例や、日本や台湾のように銀行機能や保険会社窓口機能を併せ持った特殊な例もある（ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険）。
「日本の郵便局の定義」
日本において「郵便局」と称するものは、歴史的には、通信省、郵政省、総務省郵政事業庁、日本郵政公社
と続いた国の機関であり、2007年10月1日の郵政民営化以降は郵便局株式会社の事業所である。
日本郵政株式会社（にっぽんゆうせい、英称:Japan Post Holdings Co.,Ltd.）とは東京都千代田区に本社を置く、日本郵政グループの持株会社である。主要な子会社として郵便局会社、郵便事業会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険を持つ。
▲クリックすると大きなサイズでご覧いただけます(別ウィンドウです)
 郵便局の民営化・分社化について詳しく知りたい方はこちら↓
・郵便局ってなあに？
・郵政民営化・分社化を見直そう
支部長がブログでわかりやすく解説しています |
